2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る情報や関係通知類等
におきましては、森林の公益的機能の発揮と調和する形で再生可能エネルギーの施設整備を進める、こういった考えの下、一つは、保安林解除の事前相談、手続内容等を明確化するため対象項目ごとの必要書類を明らかにして周知すること、また、保安林の解除手続の迅速化や情報公開の改善、徹底につきましては、手続の流れ、必要書類、留意事項等を具体的に記載したマニュアルを作成し周知するとともに、保安林の解除要件に係る情報や関係通知類等
今回の医療法改正、改正法の施行に際しては、政省令、告示や関係通知等による具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ、かつ柔軟に運営されることを求めます。 また、国や地方公共団体に対して、地域の不安惹起や混乱の発生を未然に防ぐために、現場に対して丁寧かつ詳細な説明を行うことを求めます。今回の医療法改正による制度改革を確実に進めていくために、様々な財政支援、これが不可欠であると考えます。 以上です。
今回の医療法等改正法の施行に際しては、政省令、告示、そして関係通知等による具体的な制度設計を含め、地域の実情に応じ、かつ柔軟に運用されることを求めたいと思います。 また、国や地方公共団体に対しまして、地域の不安惹起や混乱の発生を未然に防ぐためにも、現場に対して丁寧かつ詳細な説明を求めたいと思います。
パワーハラスメントの防止につきましては、人事院におきましても、従前より、関係通知の発出、それから啓発資料を作成して各府省に配付する、さらには講演会の実施、こういったさまざまな取組によりまして、国家公務員におけるパワーハラスメントの防止ということに取り組んできたところでございますけれども、人事院に寄せられております苦情相談の状況ですとか、それから、人事院が行いました職員の意識調査の結果等を見ると、さらなる
要対協において共有が図られた情報の活用を含め、関係機関との連携を深めながら児童虐待対応が行われるよう、虐待に関する関係通知や虐待対応の手引の周知の徹底を通じて虐待防止を進めていく、要対協の方と連携をしていくと考えております。 以上です。
また、違反行為のありました農業施設メーカーに対して農林水産省が実施する入札について指名停止とするなどの対策を講じるとともに、関係通知に工事の請負契約書に不正の行為があった際の違約金に係る条項を設けることなどの規定を追加したところであります。
実はこれ、薬局における業務、調剤報酬改定の中で関係通知で示されておるんですが、二十八年にかかりつけ薬剤師指導料というのが新設されました。
水稲で申し上げますと、本県では、種子法及び関係通知等に基づきまして、ウルチ米では県が開発した七品種、それから他県、これは宮城県でございますけれども、開発されました二品種、それから酒造好適米とモチ米でそれぞれ二品種、計十三品種を奨励品種として採用し、原原種は農業試験場内で、原種は、近隣の農業法人の圃場を借り上げ、県の直轄の下、管理作業を当該法人に委託して生産を行っております。
実際、秋田県の佐藤農林水産部長は、現行種子法の関係通知の、これを実質的なガイドライン等で分かりやすく明示していただくと有り難いみたいなことも今日午前中、意見がございました。
○柄澤政府参考人 現在、各地におけます種子の需要供給量の把握ですとか、都道府県間の種子流通量の調整などにつきましては、都道府県が開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めまして、関係通知に基づき各県に設けられましたいわゆる種子協会と呼ばれるところ、あるいはその全国団体であります全国主要農作物種子安定供給推進協議会、この全国協議会によって担われているところでございます。
○柄澤政府参考人 現在、関係通知に基づきまして、各県に種子協会というものが設けられておりますし、全国ベースでは、全国主要農作物種子安定供給推進協議会、全国協議会が設けられておりますが、こういった仕組みは引き続き法律廃止後も存続するというふうに考えております。
女性を採用した本部に対して交付金措置などの財政補助、大規模本部のロールモデルを中小の規模の本部へ情報提供、関係通知文書等の発出など、女性採用に関するポジティブキャンペーンを通して管理職、男性職員の意識改革をすることが必要だ、先ほど来から御答弁の中にもありますけれども、きちっと実効性があるように、今申し上げたようなことをすべきではないかと考えるわけでありますが、いかがでありましょうか。
このため、本年五月三十一日付けで関係通知を改正し、奨学金等を大学等の入学料及び受験料、そして就職などに伴う転居費用などの被保護者の就労や早期の保護脱却に資する経費に充てた場合に、生活保護制度における収入認定から除外し、その金額が手元に残るよう運用を改めさせていただいた次第でございます。
ただ、このような場合であっても、やはり施設等が強制的な金銭管理を行うこと、これは大変問題があると思っておりまして、昨年の四月に関係通知を改正して、金銭管理のルールを明確化させていただきました。
さらに、文部科学省では、これまで柔道事故の防止を図るために、都道府県教育委員会に対しまして、事故防止等関係通知の発出、指導資料等の作成、配付、各地域の指導者研修会や関係団体による外部指導者向け研修会開催の支援等を具体的に行ってきたところでございます。
○副大臣（佐藤茂樹君） 要するに、現行の運用、取扱いを変えるものではないと、ただし、特別の事情というのが今回御存じのとおり入りましたから、これはどういうことなんだということについてしっかりと省令や関係通知等を改正して示す必要があるだろうと、そういう予定をしているということであります。
ただ、この二十四条の申請に係る規定の中で、申請書を作成することができない特別の事情ですね、この委員会でも議論になりましたが、特別の事情については、施行に当たっての省令や関係通知等を改正し具体的に示す必要があると考えておりますが、これも現在事務連絡で示している内容と同様でありまして、現行の取扱いを変えるものではありませんが、しかし、先ほどありましたけれども、省令や関係通知等をしっかりと示す予定になっておりますので
なお、平成二十年度、二十一年度におきまして、自動車の保有に関する取扱いに関する関係通知等を改正しまして、保有要件等の緩和を行っておりますので、引き続き実態に即して、地方自治体の意見を聞きながら検討してまいりたいというふうに思っております。
このために、農林水産省としても関係通知を今年限りで廃止することとし、もう既に九月一日付けでその旨の文書を発出したところでございます。
その関係通知におきましては、例えば、知的障害の程度について、重度であるＡとそれ以外であるＢの判定基準を定めておりますけれども、実施主体である各都道府県、政令市の判断により、さらに細分化した基準を設けるなど、柔軟な運用が行われているところでございます。
そういった点につきまして、言葉として不適切ではないかという御指摘もあり、確かに不適切だということで、そういうことも踏まえまして、当時その関係通知を廃止をいたしまして、新たに、靖国神社にということだけではなくて、靖国神社も含めて多くの団体、遺族等からそういった御照会があった場合に一般的な回答方針を定めまして、引き続きそういった依頼があった場合には回答をしていこうということで新たな方針を定めたものでございます